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何ら の 債権 債務 が ない

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公開日: 2016年09月18日 相談日:2016年09月18日 相手の代理人弁護士さんより和解条項案が送られてまいりました。 和解条項案 原告及び被告らは、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに 当事者間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。 質問です。この文章の意味についてです。 ・『本件に関し』により 本件についてのみ『債権債務が存在しない』 ・本件以外の債権債務の事は言及していない。 上記の理解でよろしいのでしょうか? 本件以外についても 当事者間に何らの債権債務が存在しない では、ないですよね 486572さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 岡山県2位 タッチして回答を見る ご指摘のとおり、今回の事件(本件)についてのみ債権債務がない、という意味で、それ以外のことには言及していない趣旨です。 2016年09月18日 18時46分 >本件以外についても当事者間に何らの債権債務が存在しないでは、ないですよね あなたの理解で合っています。ご不安でしたら、和解書作成前に「本件」の範囲の認識を相手方代理人とすり合わせると良いと思います。 そうですね。 本件以外についても当事者間に何らの債権債務が存在しないでは、ないですよね はい。本件以外についてもという趣旨なら、本件を外すと思います。 2016年09月19日 03時23分 相談者 486572さん 日頃から法律用語(? )や文言に接していないと つい思い込みで判断しがちなので 早とちりしそうで、とても難しいですね 三人の弁護士先生の皆さま 御答えいただきありがとうございました 2016年09月20日 09時37分 もしも相手方代理人に確認するときは、メールやファックス等、形に残る方法でしてください。 2016年09月20日 17時30分 小沢先生、承知いたしました。 お心遣いありがとうございました。 2016年09月21日 09時05分 この投稿は、2016年09月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 貸した お金 借金返済した人 借金 金額 借金 結婚したら 借金 名義 借りる 借金解決 借金相談 借金 100万 借金返済 女 借金 300万 消費者金融 数 借金 返済 個人 借金返済 名義 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す

清算条項は、会社と退職者との間の債権債務関係が存在しないことを確認する内容に留まり、原告会社の役員及び従業員との清算を包括する清算条項が合意されたことを認めるに足りないとした事例 | 記事 | 新日本法規WEBサイト

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債権債務なしの条項 - 釧路の弁護士　小西法律事務所

自己破産と個人再生(個人民事再生)には,資格制限があるか否かにおいても違いがあります。 自己破産の場合,破産手続の間は,一定の公的な資格を利用することができなくなります( 資格制限 )。例えば,警備員,保険外交員,宅建などの仕事ができなくなります。 ただし,資格制限は,裁判所によって免責を許可してもらえれば,復権により解除されます。とはいえ,破産の開始から復権までの間は資格制限の状態は続きます。 これに対して,個人再生(個人民事再生)には,資格制限がありません。したがって,個人再生手続中であっても,資格を使って仕事をすることが可能です。 >> 自己破産における資格制限とは?

債権・債務とは？ | 東京 多摩 立川の弁護士

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債務とは？債務や債権が発生するのはどんなとき？ | リーガライフラボ

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債務（負債）と借金の違いとは？ | 債務整理の森

債権は債務履行によって、債務もその履行によって消滅します。 もし債務履行ができなかった場合も債権執行によって債権が満足された場合、逆に債務者が破産して債務が免責となった場合も債権債務関係が消滅します。 また、お互いに債務を持っている場合は、片方が破産した時に債務の相殺を行います。これは破産によって債権を失った側が、債務だけを持ち続けることは不適当だからです。 一般的な契約は双務契約であり、双務契約においては片方が先に債務履行すること或いはその準備をすることで損害が発生する恐れがあります。だからこそ、債権回収においては双務契約が問題となりやすいです。 片務契約の場合、大きな問題となることは少ないですが「贈与をあてにして新たな売買契約を結んだ」ような場合は簡単に債権を諦められないものです。 債務が履行されない時、債権者ができることは? 契約に基づく債務は当然に履行されるもの、とは限りません。様々な事情や債務者の悪意によって債権の回収が難しくなることが珍しくないからです。 債権者は債権の執行ができる 債権者は債務履行を迫るために、請求や示談交渉などの手段を取れます。そして、訴訟を含め手を尽くしても債権回収が実現しなかった場合は債権の執行が可能です。 債権の執行とはいわゆる差し押さえのことで、裁判所に手続きを行います。なぜこのプロセスを経る必要があるのか?それは「契約関係は裁判によって確定する」からです。 いくら契約を結んでもそれが法的に正しいかどうかは、わからないのです。それでもお互いの信頼や法的紛争のコストを考え「間違い無く正しいものとして」取引を繰り返しているのが現状です。 債権の執行は勝訴により行われるものではありません、訴訟と別個での手続きが必要であることにご注意ください。 資力がない相手には何もできない 差し押さえは債務者の財産を収集し、それを換価して債権を満足させることです。ということは債務者の財産が充分になければ債権回収が実現しないことを意味します。 しかも、現行法においては債務者の財産を調査することができません。 債権譲渡はどんな時に用いれば良い?

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みなさんは日本語の契約書において、「双方の間に債権債務が存在しないことを確認する」 という文言をご覧になったことがあると思います。 とりわけ、相手方との関係を終了させたい場合の書面に多いのではないでしょうか。 今回は、上記の「債権債務の不存在」を双方が確認する文言を、 英文で紹介したいと思います(日英対訳)。 たとえば、 甲と乙との間には、本同意書に記載する以外、他に何らの債権債務がないことを相互に確認します。したがって、乙は、甲及びその代表者並びにその従業員との間における一切の紛争は解決しており、以後何らの苦情、要求、請求をしないことに同意します。 という、 日本語の契約書(同意書)で散見される文言です。 以下、参照して下さい。 ▲▲▲▲(乙) acknowledges that there are no any debts and/or credits between ●●●●(甲) and ▲▲▲▲ other than those stipulated in this Letter of Consent. Therefore, ▲▲▲▲ acknowledges that any of disputes with ●●●●, including the representative person and the employees, are settled and that ▲▲▲▲ shall not make any of complaint, demand and claim subsequently. 以上です。 お役に立てれば幸甚です。

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