シミュレーションの結果、本則課税と簡易課税で納税額があまり変わらない場合には、事務負担軽減も考慮して簡易課税制度を選択するのもひとつでしょう。しかし納税額が大きく変わりそうな場合には、計算方法の変更を検討してみはいかがでしょうか。 増税により負担が大きくなった消費税を少しでも軽減できれば、資金繰り対策にも助かります。 消費税には細かい規定(例えば、簡易課税を選択したら2年継続しなければいけない等)が多く慎重にシミュレーションする必要があるため、変更を検討する際には税理士など専門家に相談することをおすすめします。
「簡易課税制度」をご存知でしょうか?簡易課税制度は多くの中小事業者にとって便利な制度と言えますが、一部の事業者に関しては制度を利用することで損をしてしまう場合もあります。本記事では、簡易課税制度の内容について説明した上で、制度を利用するメリットとデメリットについて解説していきます。 簡易課税制度とは?
6505 簡易課税制度 国税庁:軽減税率制度実施に伴う簡易課税制度適用について 国税庁:新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方へ 消費税の課税選択の変更に係る特例について よくある質問 簡易課税制度とは? 仕入額を売上額の一定割合とみなして、受取った消費税から控除できる特例制度です。詳しくは こちら をご覧ください。 簡易課税適用時の控除額の計算は? 簡易課税の場合は「仕入控除税額 = 課税標準額に対する消費税 × みなし仕入率」となります。具体的な計算式や事例は こちら をご覧ください。 簡易課税と原則課税ではどちらがお得? 実際の消費税計算は仕入率など会社の特色も反映されるため、どちらがお得かは場合によって異なります。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。 取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。
更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2020. 11. 24 消費税の納税額を算出する計算方法は2種類あり、簡易課税は中小事業者や個人事業主、フリーランス向けの計算方法といわれています。計算方法を覚えておき、きちんと内容を把握しておかないと、思わぬ損失につながる可能性もあります。 そこで今回は簡易課税とはどんな制度なのか、メリットやデメリット、計算方法について解説します。簡易課税でおすすめのクレジットカードも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 Contents 記事のもくじ 簡易課税とは? 簡易課税は簡易的な計算方法によって消費税が算出され、受け取った消費税の金額に事業区分に応じた「みなし仕入率」を乗じて計算します。 原則として消費税は納付義務があり、「受け取った消費税」から「支払った消費税」を指しい引いた額を納税する「原則課税方式」か、簡易課税方式のどちらかを選択して、計算方法に基づいた納税額を納めます。なお、個人事業主は課税売上高が1, 000万円以下だと免除されます。 原則課税方式は計算方法の複雑さから事務負担が大きくなりやすいというデメリットがあり、簡易課税は中小事業者の事務負担軽減を目的とした制度です。ただし、簡易課税を選択するには2つの条件を満たさないと申請できません。 簡易課税と原則課税のどちらの計算方法を選択するかによって、納税額に大きな差が出る場合があります。 「受け取った消費税」と「支払った消費税」とは?